生活保護の打ち切り・廃止後も住み続けられる？賃貸契約への影響と対策

札幌で生活保護を受給されている方にとって、生活保護の打ち切りや廃止は、住まいに関する大きな不安要素となるでしょう。「生活保護 廃止 賃貸」や「生活保護 打ち切り 住まい」といったキーワードで検索されている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、札幌の不動産・生活保護に詳しい専門家として、生活保護が廃止された後の賃貸契約への影響と、住み続けるための具体的な対策について詳しく解説します。安心して生活を送るための情報として、ぜひ最後までお読みください。

1. 生活保護が廃止・停止になるケース

生活保護は、国が定める最低生活費を下回る収入しかない場合に受給できる制度です。しかし、以下のような状況になると、生活保護が廃止または停止される可能性があります。

• 収入の増加: 就職や転職、年金の受給開始などにより、世帯収入が最低生活費を上回った場合。
• 資産の保有: 預貯金や不動産など、生活保護の受給要件を超える資産を保有していることが判明した場合。
• 扶養義務者からの援助: 親族などからの扶養義務が履行され、援助を受けられるようになった場合。
• 不正受給: 虚偽の申告や隠蔽などにより、不正に生活保護を受給していたことが発覚した場合。
• 指導指示に従わない: ケースワーカーからの就労指導や生活改善指導などに正当な理由なく従わない場合。
• 死亡: 受給者が死亡した場合。

廃止と停止は意味合いが異なります。

• 廃止: 生活保護の受給資格がなくなること。原則として、再度申請しない限り生活保護は再開されません。
• 停止: 一時的に生活保護費の支給が止まること。状況が改善すれば、再度支給が開始される可能性があります。

いずれの場合も、住まいに関する問題が発生する可能性があるため、事前に準備しておくことが重要です。

2. 廃止後も賃貸に住み続けられるか（代理納付の終了と自己払いへの切り替え）

生活保護が廃止された後も、原則として賃貸契約は継続されます。しかし、家賃の支払い方法が大きく変わるため注意が必要です。

生活保護受給中は、家賃の支払いを福祉事務所が家主や管理会社に直接支払う「代理納付」を利用しているケースが多いでしょう。しかし、生活保護が廃止されると、この代理納付は終了します。

廃止後は、家賃を自己で支払う「自己払い」に切り替える必要があります。 毎月期日までに、ご自身で家賃を振り込んだり、引き落とし口座に家賃分の金額を入金したりしなければなりません。

もし、生活保護廃止後も家賃を支払えない状況が続けば、家賃滞納となり、最終的には強制退去に至る可能性もあります。生活保護廃止の連絡を受けたら、すぐに家賃の支払い方法について確認し、自己払いへの切り替え準備を進めましょう。

3. 廃止後に家賃が払えなくなった場合の対処法

生活保護が廃止された後、収入が不安定になったり、予期せぬ出費があったりして家賃が払えなくなることもあるかもしれません。そのような場合に備えて、以下の対処法を検討しましょう。

• 家主・管理会社への相談: 家賃の支払いが難しいと感じたら、まずは家主や管理会社に正直に相談しましょう。一時的な支払いの猶予や分割払いを認めてくれるケースもあります。ただし、相談が遅れると信用を失い、対応してもらえなくなる可能性もあるため、早めの連絡が肝心です。
• 親族・知人への相談: 頼れる親族や知人がいる場合は、一時的な経済的援助を相談することも選択肢の一つです。
• 公的支援制度の活用: 後述する「住居確保給付金」など、家賃の支払いを支援する公的制度があります。
• 生活費の見直し: 家賃以外の生活費を徹底的に見直し、節約できる部分がないか確認しましょう。
• 収入を増やす努力: 短期的なアルバイトや副業など、収入を増やす努力も必要です。

4. 住居確保給付金の活用（生活保護廃止後の支援）

生活保護が廃止された後、家賃の支払いが困難になった場合に活用できるのが「住居確保給付金」です。これは、離職や廃業、または個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会の減少などにより、経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方を対象に、家賃相当額を支給する制度です。

対象者:

• 離職・廃業後2年以内の方、または個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会の減少により、離職・廃業と同程度の状況にある方。
• 世帯の収入が、市町村民税の均等割が非課税となる収入額の1/12（基準額）と家賃額を合算した額以下であること。
• 世帯の預貯金が、各市町村で定める額以下であること。
• ハローワークへの求職申込みを行い、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。

支給額: 世帯の収入や住んでいる地域の家賃上限額によって異なりますが、原則として家賃相当額が支給されます（上限あり）。

支給期間: 原則3ヶ月間（最長9ヶ月まで延長可能）

生活保護廃止後、家賃の支払いに不安がある場合は、お住まいの地域の福祉窓口や自立相談支援機関に相談し、住居確保給付金の利用を検討しましょう。札幌市にも相談窓口があります。

5. 就労自立給付金の活用方法

生活保護受給中に就職が決まり、生活保護が廃止される場合、就労自立給付金を受け取れる可能性があります。これは、生活保護から自立して就労する方を支援するための制度です。

対象者:

• 生活保護受給中に就職し、その収入によって生活保護が廃止された方。
• 継続して就労していること。

支給額: 就職した際の収入や世帯状況によって異なりますが、就労に伴う費用や生活の安定を図るための費用として、一時金が支給されます。

活用方法: 就労自立給付金は、生活保護廃止後の生活を安定させるための貴重な資金となります。

• 当面の生活費: 新しい生活に慣れるまでの生活費に充てる。
• 引越し費用: 新しい職場への通勤を考慮した引越し費用に充てる。
• 家具家電の購入費: 新生活に必要な家具や家電の購入費に充てる。
• スキルアップ費用: さらなるキャリアアップのための資格取得費用などに充てる。

この給付金は、生活保護廃止後の経済的な不安を軽減し、自立した生活をスムーズにスタートさせるための大切な支援です。支給要件や金額については、担当のケースワーカーに確認しましょう。

6. 再申請が必要になった場合の手続き

生活保護が廃止された後、再び生活が困窮し、生活保護の再申請が必要になることもあります。再申請の手続きは、初回申請と基本的に同じです。

1. 相談: まずは、お住まいの地域の福祉事務所に相談に行きましょう。現在の状況を詳しく説明し、生活保護の要件を満たしているか確認してもらいます。
2. 申請書の提出: 申請書やその他必要な書類（収入・資産に関する書類、診断書など）を提出します。
3. 調査: ケースワーカーが世帯の状況（収入、資産、就労状況、健康状態など）を調査します。
4. 決定: 調査結果に基づき、生活保護の受給可否が決定されます。

再申請の場合でも、前回の廃止理由やその後の状況変化について詳しく聞かれることがあります。正直に状況を説明し、必要な書類を速やかに提出することが重要です。

7. まとめ・相談窓口

生活保護の打ち切りや廃止は、住まいに関する大きな不安を伴いますが、適切な知識と準備があれば、その影響を最小限に抑えることができます。

• 生活保護が廃止されたら、家賃の代理納付が終了し、自己払いへの切り替えが必要です。
• 家賃の支払いが困難になった場合は、早めに家主や管理会社、そして福祉窓口に相談しましょう。
• 住居確保給付金や就労自立給付金など、生活保護廃止後の生活を支援する制度を積極的に活用しましょう。
• 万が一、再度生活が困窮した場合は、ためらわずに生活保護の再申請を検討してください。

札幌で生活保護に関する住まいのお悩みや、生活保護廃止後の賃貸契約について不安がある方は、ぜひ「my room 不動産」にご相談ください。生活保護受給者の方の住まい探しや、生活保護廃止後の賃貸に関するご相談にも、専門知識を持ったスタッフが親身に対応させていただきます。

my room 不動産 https://myroom.click/seiho

一人で抱え込まず、専門家と一緒に解決策を見つけましょう。